組合案内 わたしたちについて

ごあいさつ

ごあいさつ

当組合はアジアの若者を対象とし、日本の優れた技術技能を、実務を通じて途上国の発展の担い手である若い技能実習生が技術の習得を目的とし、設立された制度です。

首都圏商工建設協同組合 代表理事 古関覚

組合概要

組合名称

首都圏商工建設協同組合

所在地

〒160-0022
東京都新宿区新宿1-12-12 オスカカテリーナ701

連絡先

Tel:03-3341-6657(代表) Fax:03-3341-6739

E-mail

co-partner_ssk@ssk-group.net

代表理事

古関覚

所属団体

  • 東京都中小企業団体中央会
  • 財団法人国際研修協力機構(JITCO)

認可省庁

  • 経済産業省 関東経済産業局(関産認協第1640号)
  • 国土交通省 関東地方整備局(建設省東経振発159号)
  • 農林水産省 関東農政局(農林水産省指令12関生第438号)

認可地区

東京都、福島県、埼玉県、茨城県、千葉県、神奈川県、栃木県、静岡県

出資金

160万円

設立

1997年6月30日

沿革

1980年 8月

建設省の認可を受け、日開建設事業協同組合を設立

国内:全国規模で、コンサルティング、フィジビリティスタディを行う

海外:香港を拠点とし、土地開発に伴うフィジビリティスタディを行う

1997年 6月

建設省、通商産業省の認可を受けて、新たに首都圏商工建設協同組合を設立

国内:全産業(農林水産関連は2000年に認可)を対象に、100業種を超える組合員組織に改組・改称

海外:香港を中継基地として、特に日中貿易コンサルティングを行う

1997年12月

外国人研修生受入れ事業を開始

組合事業地区を、東京都、群馬県、埼玉県、茨城県に変更

2000年 5月

農林水産省の認可を取得

農業、漁業等、関連職種の外国人研修生受入れを開始

2002年 2月

地区を拡大し、神奈川県を追加

2003年 8月

地区を拡大し、栃木県、千葉県を追加

2004年12月

地区を拡大し、福島県を追加

ページTOPへ