復興事業及びに、オリンピック東京大会による一時的な建設需要の増大に対応するための2020年までの時限的な事業です。当組合も特定監理団体に認定され、外国人建設就労者の受け入れを開始しています。

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日本の高度な技術をアジアの開発途上国に継承させて行く一つの方法が技能実習制度であり、世界へ日本の技術を広め、実習生を労働者としてではなく技術指導者として育成していくことが当組合の最も大切な役割だと認識しています。

国籍に捉らわれず、人と真摯に向かい合うことによって、実習生をより良い指導者に成長させることを主眼とし、技術と語学と人間性を養うことに当組合は最大限の力を入れています。そして巡回指導を行う事に更なる力を投入し、日本語力アップとコミュニケーション力の強化を当組合の巡回テーマとして受入れ企業と実習生に指導していきたいと思っています。

技能実習生は入国後約1ヵ月の講習の後に各企業様に派遣されます。初めて技能実習生を受入れる企業様や日本における実習生活を始める技能実習生の不安を解消するため、当組合のスタッフが月に1度、企業様を訪問しています。

当組合のスタッフは留学や就労などの経験をもつ日本人スタッフ及び日本における長期の生活、就労を通じ日本語能力のみならず日本の文化、生活習慣、そして日本企業における労働意識について深い理解をもつ外国人スタッフを揃えています。

首都圏商工建設協同組合は、全74職種133作業で実習生を派遣できる数少ない組合です。

実習生は、日本側＝政府認可の団体、相手国側＝政府の直接許可機関双方が手を結んで選考しています。

技能実習生受入可能職種一覧へ

1. 申請取次資格をもつ職員が、公益財団法人国際研修協力機構の直接指導を受けて実習生の管理を行います。
2. 外国人技能実習生制度、関係法令を遵守し、適切な実習生管理体制を築いています。
3. 実習生を受入れる企業様と実習生、双方が満足できる環境を整えます。
4. 実習生の募集は、各国実習生送り出し機関と組合が責任を持って行い、最終的に実習生を受入れる企業様の責任者が同席して、面接あるいは書類選考にて選抜します。