組合情報

私たちの目指すもの

グローバル化が進む世界において、アジア諸国の人々を基幹人材として受け入れ、アジア諸国の発展に寄与することが、日本が成長していくために必須と考えます。

私たちの組合は、こうした考え方に賛同いただいた企業様とともに歩んでまいりました。

一人ひとりの力は小さくても、まとまれば大きな力になれることが、協同組合としてのメリットです。これからもコンプライアンスを第一に、人と人とのつながりを大切にして事業を推進していきます。
志を同じくする皆様のご加入をお待ちしております。

トップメッセージ

当組合は、設立から25年以上にわたり、外国人研修生(現在の外国人技能実習生)の受入れを行ってまいりました。

現在では、インドネシア、ベトナム、中国、フィリピンの若者たちが組合員の皆様の下で、活躍いたしております。

コンプライアンスを第一に、経験豊富なスタッフがサポートいたします。
外国人技能実習生、特定技能外国人の受入れについては、当組合にお任せください。

代表理事　　大友　務

組合概要

組合名称	首都圏商工建設協同組合 　無料職業紹介事業(届出番号　13-特-000110） 　一般監理事業(許可番号　許1704000112) 　登録支援機関(登録番号　19登-002371)
所在地	〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-9-6 岩本町田中ビル1階
連絡先	Tel：03-5829-6824（代表） Fax：03-5829-6825
代表理事	大友　務
所属団体	・東京商工会議所 ・神田法人会 ・東京都中小企業団体中央会 ・国際人材協力機構（JITCO） ・外国人材共生支援全国協会 ・全国民営職業紹介事業協会
認可省庁	・経済産業省　関東経済産業局（関産認協第1640号） ・国土交通省　関東地方整備局（建設省東経振発159号） ・農林水産省　関東農政局（農林水産省指令12関生第438号） ・東京都　産業労働局
認可地区	東京都、宮城県、福島県、埼玉県、茨城県、栃木県、千葉県、神奈川県、静岡県
出資金	190万円
設立	1997年6月11日
沿革	1997年 6月 建設省、通商産業省の認可を受けて、首都圏商工建設協同組合を設立 国内：全産業（農林水産関連は2000年に認可）を対象に、100業種を超える組合員組織に改組・改称 海外：香港を中継基地として、特に日中貿易コンサルティングを行う 1997年12月 外国人研修生受入れ事業を開始 組合事業地区を、東京都、群馬県、埼玉県、茨城県に変更 2000年5月 農林水産省の認可を取得 農業、漁業等、関連職種の外国人研修生受入れを開始 2002年2月 地区を拡大し、神奈川県を追加 2003年8月 地区を拡大し、栃木県、千葉県を追加 2004年12月 地区を拡大し、福島県を追加 2016年２月 外国人建設就労者受入事業を開始（2023年3月31日終了） 2017年12月 地区を見直し、 東京都、宮城県、福島県、埼玉県、茨城県、栃木県、千葉県、神奈川県、静岡県とする 2018年3月 一般監理団体許可 2019年9月 登録支援機関の登録 2023年10月 介護職種の追加